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購入相談

住宅の購入と簡単に言っても、人生ではとても大きなお買い物です。
購入するまでのプロセスでは、一ずつ納得して物件を購入しなければなりません。
お気軽にご相談していただき、私どもの不動産に関しての知識・実績を是非ご活用下さい。

Step1↓ 購入のご相談不動産を購入しようかとお考えの方。まずは不動産会社の窓口や、電話、メール等で物件を紹介してもらいましょう。
物件紹介を受けて気になる物件があれば、不動産会社に連絡して物件を案内してもらいましょう。分からない事は担当者に質問し、ご自身の希望されている物件かどうか判断しましょう。
Step2↓ お申し込み希望されている物件が見つかれば、次は希望条件を確認の上、不動産購入申込をし、購入条件と購入の意思を不動産会社と、売主に伝えましょう。この書類が受理されれば、他のお客様への販売ができなくなる為、安心して話を進めることができます。
Step3↓ ご契約売主、買主互いの条件が揃えば、ご契約となります。契約の前に必ず物件についての説明書(重要事項説明書)で、詳細を説明させていただきます。物件の思い違い等、間違いがない事を確認していただいた上で、契約書説明の後、署名捺印となります。
Step4↓ 住宅ローンの申し込み契約が完了すれば、住宅ローンの申し込みです。 金利、返済年数など、担当者や銀行と相談し、無理のない返済計画を立てましょう。
Step5 引渡し住宅ローンが組めれば、次はいよいよ引渡し(決済)です。

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不動産売却の流れ

Step1売却相談

不動産を売却しようかどうかとお考えの方。まずはご一報下さい。経験豊富なスタッフが親身になってご相談を承ります。もちろん秘密は厳守致しますのでお安心下さい。

Step2査定依頼

売却したいが、いくらで売れるのか?査定のご依頼はお電話一本。どこよりも早く、どこよりも懇切丁寧に対応させて頂きます。査定に係わる費用は一切不要です。

Step3物件の確認・調査・査定

査定のご依頼を頂きましたら、専門知識に裏付けされた的確な調査と豊富な販売実績のデータを基にお客様の大切な不動産を査定致します。

Step4媒介契約

査定価格をご提示させて頂きます。ご希望される価格との調整後、ご納得の販売価格で当社と媒介契約を結んで頂きます。媒介契約時には着手金等の費用は一切不要です。

Step5売却活動

媒介契約締結後、速やかに販売活動がスタート致します。義務付けられております物件登録を済ませ、当社のホームページや各種不動産情報サイト・情報誌への掲載を致します。

Step6営業報告活動

販売活動の状況や進行具合ならびに商談等のご報告は、お客様のご希望される方法(電話・メール・FAX・DM・訪問等)で定期的に行います。

Step7売買契約の締結

販売活動により、良い買主様が見つかりました。購入条件や日程等のご確認後、買主様との商談を取りまとめ、速やかに不動産売買契約を締結して頂きます。

Step8引渡し準備

不動産売買契約書に定めておりますお約束に沿って、お引渡しの準備を進めて参ります。ご名義の変更等の登記手続きに必要な書類等をご用意頂きます。一切の段取り等は当社で行います。

Step9残代金決済・引渡し

買主様との最終手続き(売買代金のお受け取り~ご名義の変更。~不動産のお引渡し)を買主様が売買代金をご用意される金融機関で司法書士立会いの下、執り行います。

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住宅ローン相談・税金相談

契約段階に必要な税金

印紙税:不動産売買契約書にかかる税金
売買契約書に記載された契約金額 税金
1万円未満 非課税
10万円以下 200円
10万円を超え50万円以下 400円
50万円を超え100万円以下 1千円
100万円を超え500万円以下 2千円
500万円を超え1千万円以下 1万円
1千万円を超え5千万円以下 2万円
5千万円を超え1億円以下 6万円
1億円を超え5億円以下 10万円

※不動産の譲渡に関する契約書のうち記載された契約金額が1、000万円を超えるものについては、印紙税額が軽減されます。

不動産の譲渡、契約書に係る印紙税の軽減措置

  税額
・1千万円を超え5千万円以下のもの 10、000円
・5千万円を超え1億円以下もの 30、000円
・1億円を超え5億円以下のもの 60、000円
消費税
消費税は、課税事業者が行った国内取引に課税されます。資産の譲渡でも土地には消費税はかかりません。
建物の譲渡代金や仲介手数料等は課税されます。
消費税は、課税事業者の資産の譲渡に課税されますが、一般の個人が売主としてマイホームを譲渡した場合には非課税となります。
反対に業者が売主の場合、建物に対し消費税がかかります。

住宅ローン(銀行)と契約した時に必要な税金

印紙税
銀行にて、金銭消費貸借契約を行う際に契約書にかかる、印紙税です。
一般的に20,200に印紙税がかかります。

不動産を取得した際に必要な税金

不動産取得税

不動産を取得した人に課される税金であって、市町村が毎年課税する固定資産税と違って、 不動産を取得した時に一度だけ納める都道府県税です。また、免税点、軽減措置もありますので、お問い合わせください。

登録免許税
登録免許税とは、登録免許税法に基づき、登記、登録、について課せられる国税です。
所有権移転(名義変更)や抵当権(銀行から借り入れの場合)設定などの際に必要な税金です。

不動産の所有時に必要な税金

都市計画税

都市計画税とは、都市計画区域内の土地・建物に市町村が条例で課すことのできる税金です。
都市計国税は、固定資産税評価証明書に記載しております。
都市計画税は、市街化区域のみかかる税金です。よって、市街化調整区域にはかからない税金です。

固定資産税
固定資産税は、課税対象、納税義務者は賦課期日に資産を所有する者であり、賦課期日は毎年1月1日である。
1月1日付けの土地、建物の所有者に対し、課される税金です。
こちらも、固定資産税評価証明書に記載しております。
不動産売買に関しては、売主、買主が年度の途中で、所有権移転する場合が多く、固定資産税、都市計画税も日割り計算にて、決済します。